12: 責任ある消費と生産

目標 12: 持続可能な生産消費形態を確保する  

12.1  開発途上国の開発状況や能力を勘案し つつ 、 持続 可能 な消費と生産に関する 10 年 計 画 枠組み（ 10YFP ）を実施し 、 先進国主導の下 、 すべての国々が対策を講じる。

12.2  2030 年までに天然資源の持続可能な管理 及び 効率的な利用を達成する。

12.3  2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの 食料の 廃棄を半減 させ 、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食 料 の損失を減少させる。

12.4  2020 年までに 、 合意された国際的な枠組みに従い 、 製品 ライフサイクルを通じ 、 環 境 上適正な 化学物資や すべての 廃棄物の 管理を 実現 し 、 人の 健康や環境への悪影響 を最小 化するため 、 化学物質や廃棄物の 大気 、 水 、 土壌への 放出 を大幅に削減する。

12.5  2030 年までに 、 廃棄物の発生 防止 、 削減 、 再生利用 及び 再利用により 、 廃棄物の 発 生 を大幅に削減する。

12.6  特に 大企業や多国籍企業 などの 企業に対し 、 持続可能な 取り組み を導入し 、 持続可 能性に関する情報を 定期報告に 盛り込むよう奨励する。

12.7  国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8  2030 年までに 、 人々が あらゆる場所 において 、 持続可能な開発 及び 自然と調和した ライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a  開発途上国に対し 、 より持続可能な消費 ・生産 形態 の 促進 のための 科学的・技術的 能力の強化を支援する。

12.b  雇用創出 、 地方 の文化 振興 ・産品販促につながる持続可能な観光業に 対して持続可 能な開発が もたらす影響 を測定する手法を 開発・導入する。

12.c  開発途上国の特別なニーズや状況を 十分 考慮し 、 貧困層やコミュニティを保護する 形で開発 に関する 悪影響を最小限に留めつつ 、 税制改正や 、 有害な補助金が存在す る場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ 、 各国の状況に応 じて 、 市場のひずみを除去することで 、 浪費的な消費を奨励する 、 化石燃料に対す る非効率な補助金を合理化する。